株式会社ダイカン
お客様サポート
会社案内映像

事業内容

電子マニフェストの運用サポート

お電話・ご訪問でのサポート

事務の効率化、情報の透明性の観点から電子マニフェストの導入は大変有効です。
電子マニフェストは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを利用したネットワークでやり取りする仕組みです。 情報処理センターは、廃棄物処理法第13条の2の規定に基づき、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国で1つの「情報処理センター」として指定され、電子マニフェストシステムの運営を行っています。

電子マニフェストを利用する場合は排出事業者と委託先の収集運搬業者、処分業者の3者が加入する必要があります。弊社は導入から運用まで専門スタップがサポートさせていただけます。

電話での確認やスタッフの派遣、内容を理解した事務員の派遣など様々な形でお客さまをサポートさせていただけます。弊社からの2次委託についても98%以上電子マニフェストを利用しています。電子マニフェストの普及は環境省も推奨しており利用費用に関する補助も御座います。

1.事務処理の効率化

◎パソコンや携帯電話を活用して簡単に登録・報告が可能です。
◎紙マニフェストの保存・保管スペースも不要になります。
◎廃棄物の処理状況の確認が容易になります。
◎過去5年間のマニフェスト情報をダウンロードして自由に活用可能です。
◎システムを活用して簡単に帳簿の作成が可能です。

2.法令の順守

◎システムで入力項目(法で定める登録項目)を確認し、マニフェストの入力漏れが防止できますので記載漏れの心配がありません。
◎排出事業者が処理委託した廃棄物の処理終了報告確認期限が近付くと、排出事業者に注意喚起し、確認漏れを防止します。

3.データの透明性

◎マニフェスト情報は第三者である「情報処理センター」が管理・保管します。
◎マニフェスト情報の変更・取消などの更新履歴をシステムで管理できます。
◎マニフェストの偽造がしにくく、不適切なマニフェストの登録・報告を防止できます。

4.電子マニフェストに関する行政報告が不要

◎平成18年7月の廃棄物処理法施行規則の改正により、平成20年度から排出事業者は事業所ごとに産業廃棄物管理票交付等の状況に関する報告書を、管轄する都道府県、政令市に提出しなければなりません。
◎電子マニフェスト利用分は、情報処理センターが都道府県等に報告するため、排出事業者の報告が不要です。

産業廃棄物の適正処理についてご相談・お見積りのご依頼は、下記連絡先までご連絡ください。


株式会社ダイカン 営業部 TEL06-6913-8666